法人のお客様（税務顧問・決算申告）

中小企業の毎月の会計から決算・申告、税務調査への対応まで、継続してお手伝いします。代表の税理士2名はいずれも国税OBで、当法人は国の認定を受けた経営革新等支援機関です。

税務顧問

• 月次の会計チェック（巡回監査）と試算表の確認
• 税務・会計に関するご相談への随時対応
• 決算前の着地見込みの確認と、節税策のご提案
• 役員報酬の決め方など、経営判断に関わる税金のご相談

決算・申告

• 決算書の作成と、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税の申告
• 消費税の申告
• 償却資産申告、法定調書、年末調整

法人税の申告期限は、原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内です（申告期限の延長の特例を受けている場合を除きます）。

経理の効率化

• 記帳代行
• 給与計算
• 会計ソフトの導入支援（弥生会計・freee・マネーフォワード クラウド）
• インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

記帳代行の進め方

記帳代行をお引き受けする場合は、freeeなどのクラウド会計をご契約いただき、領収書などをお客様ご自身でスキャンしてアップロードしていただく方法をお願いすることが多くなっています。

資料のやりとりには、メールのほか、Dropbox や Google ドライブなどのクラウドサービスを使用します。ご依頼にあたっては、メールでの資料のやりとりや、クラウドサービスを経由した資料のアップロード・共有について、あらかじめご同意をお願いしています。

会社設立・法人成り

個人事業から法人にすべきかどうかの試算から、設立後の税務の届出までお手伝いします。設立後は、法人設立届出書（設立の日から2か月以内）や青色申告の承認申請書など、期限のある届出が続きます。

事業承継

自社株の評価、後継者への株式の移し方、相続税・贈与税への影響を整理し、長期的な承継の計画づくりをお手伝いします。

事業計画の作成支援（認定経営革新等支援機関）

当法人は、中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けています（認定支援機関ID：106314000102）。事業計画の作成や経営改善のご相談をお受けしています。

税務調査の立会い

事前準備から当日の立会い、調査後の対応まで担当します。顧問契約のない方からのご相談もお受けしています。

公益法人の税務

公益法人などの申告・会計についてもご相談ください。

料金

顧問料は年額300,000円（月額換算25,000円）から、決算料は年額80,000円からです（いずれも税抜）。取引の量や業種に応じて個別にお見積りします。詳しくは報酬の目安をご覧ください。

最終更新：2026年10月