国税OBの税理士が、
2名在籍。
代表社員2名は、国税局・税務署に長く勤務した税理士です。法人・個人の税務のご相談をお受けします。
港のまちで、
経営と暮らしの
数字に寄り添う。
国税OBの税理士2名が、法人・個人の税務と相続のご相談をお受けします。
代表社員2名は、国税局・税務署に長く勤務した税理士です。法人・個人の税務のご相談をお受けします。
会社の決算・申告から個人の確定申告、相続税、事業承継まで、お客様の状況に合わせてご相談を承ります。
クラウド会計やAI-OCRなどを活用し、少人数でも経理を回せる業務体制づくりをご提案します。
代表社員 税理士
横浜の地で、多くの経営者・個人のお客様とともに歩んでまいりました。国税の現場で培った経験を活かし、税金の申告はもちろん、日々の経営判断や将来の備えについても、数字の面から率直にご相談いただける存在でありたいと考えています。
国税局 課税第二部 法人課税課、同部 統括国税実査官、税務署 酒類指導官などを経て、2006年に退職。2007年に横浜市中区で税理士登録。現在、KI税理士法人 代表社員。個人・法人の税務・会計顧問業務、税務代理業務およびコンサルティング業務を行う。
代表社員 税理士
税制は毎年のように変わり、手続きも電子化が進んでいます。税務行政の内側を知る立場から変化を正確に捉え、お客様の手間を減らし、本業に集中していただける体制づくりを大切にしています。どうぞお気軽にお声がけください。
2006年に国税局を退職し、翌年、横浜市中区で税理士登録
税務署長を最後に退官し、税理士登録
小池・一戸の2名で、横浜に税理士事務所を開設
法人化し、KI税理士法人を設立
経営革新等支援機関として国の認定を取得
認定支援機関ID:106314000102(有効期限 2030年7月31日)
横浜・海岸通を拠点に、法人・個人のお客様の税務をお手伝いしています
法人・個人・相続まで、お客様の状況に合わせてご相談を承ります。業務の内容によっては、司法書士・弁護士などの専門家と連携して対応します。
上記に限らず、お気軽にご相談ください。
当事務所によく寄せられるご相談の例をご紹介します。
売上が増えてきたため、法人化を検討されたご相談です。税金と社会保険料の試算を行い、設立後の税務の届出まで伴走しました。
家賃収入の確定申告に加え、所有物件の売却を検討された際の譲渡所得の計算と、特例の検討を行いました。物件の売買は、提携する不動産会社が担当しています。
経理担当者が急に退職し、社内で会計処理ができなくなった法人に、一時的に記帳代行を担いました。
記帳代行から始め、社内で処理できるようになるまで、経理担当者の育成をお手伝いしました。
クラウド会計やAI-OCRの導入を検討された法人に、業務の効率化と、使うシステムの選定をご案内しました。
※ 特定のお客様が分からないよう、一般的な例として記載しています。
税務調査への考え方
税務調査は、一般的に負担に感じられるものです。しかし、中小企業やガバナンス体制が十分でない企業にとっては、社内の仕組みを見直す数少ない機会でもあります。
当事務所は、税理士法第33条の2の書面添付制度を積極的に活用し、納税者と税務署の双方に説明しやすい申告・調査対応を行っています。第三者から見た自社のガバナンスの弱さを整え、適正な申告を続けられる体制づくりを、調査をきっかけに一緒に考えます。調査の対象になった場合も、会社の体制を強くする機会として、全力でサポートします。
業務の内容によっては、司法書士・弁護士などの専門家へ業務内容を引き継ぎ、それぞれの専門性を生かしたチームで協力します。お客様にとって必要な手続きが、ひとつの窓口で進むように努めます。
主な業務の最低報酬の目安です(金額はすべて税抜)。
報酬は件数や事案の内容などによって変わるため、ここではあくまで目安としてお示ししています。複雑な案件などの場合は、この限りではありません。ご依頼の内容を伺ったうえで、個別にお見積りします。
※ 届出書などの提出内容によっては、別途料金がかかる場合があります(換価の猶予の申請、事前確定届出給与に関する届出など)。
初回のご相談は無料です。お困りごとの内容を伺い、業務の工数や収入の規模、業務上のリスクなどをふまえてお見積りをご案内します。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご確認いただいてから決めていただけます。また、顧問税理士がいらっしゃる方のセカンドオピニオンとして、ご相談のみの契約もお受けしています。
法人の場合、顧問料は年額300,000円(月額換算25,000円)から、決算料は年額80,000円からです(いずれも税抜)。取引の量や業種、ご依頼の内容に応じて個別にお見積りします。個人の方の料金も含め、報酬の目安をご覧ください。
税理士の変更は、決算期(法人)や年分(個人)の区切りで行うのが一般的です。期の途中での変更は、会計処理の引継ぎに手間がかかり、申告の正確性にも影響しやすいため、あまりおすすめしていません。変更をお考えの方は、次の決算期からの切り替えに向けて、早めにご相談ください。前任の税理士からの引継ぎ資料の確認や、過去の申告内容の見直しから始めます。
はい、顧問契約のない方の税務調査の立会いもお受けしています。調査の連絡を受けたら、できるだけ早くご相談ください。
はい、決算・申告のみのご依頼もお受けしています。帳簿の状況を確認したうえで、お見積りをご案内します。
はい、記帳代行や、給与計算・年末調整の計算のみのご依頼もお受けしています。記帳代行は、freeeなどのクラウド会計をご契約いただき、領収書などをお客様ご自身でスキャンしてアップロードしていただく方法をお願いすることが多くなっています。
資料のやりとりには、メールのほか、Dropbox や Google ドライブなどのクラウドサービスを使用します。ご依頼にあたっては、メールでの資料のやりとりや、クラウドサービスを経由した資料のアップロード・共有について、あらかじめご同意をお願いしています。
相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなられた日)の翌日から10か月以内です。財産の確認や遺産分割の協議に時間がかかることが多いため、早めのご相談をおすすめします。相続税申告について詳しく
さまざまな会計ソフトに対応しています。当事務所では弥生会計・freee・マネーフォワード クラウドを使用しているほか、ICS、TKC、JDL、大塚商会の会計システムや、OBIC7などのERPでの対応経験もあります。お使いのソフトが異なる場合も柔軟に対応しますので、ご相談ください。
新しくお付き合いを始めるお客様には、クラウド会計をおすすめしています。当事務所は弥生PAP(弥生パートナープログラム)の会員で、過去にはfreee認定アドバイザーとして活動していた経験もあり、会計ソフトの導入や経理の業務設計もふまえてお手伝いできます。
資料は、利用契約を結んだクラウドサービスで管理しています。また、業務の効率化と品質向上のためにAIサービスを利用することがあります。いずれも、入力した情報がAIの学習などに使われないことが契約(DPA)や利用規約で担保されたサービスに限り、日本税理士会連合会のガイドラインに沿って運用しています。詳しくはお客様の情報の取扱いに関するお約束をご覧ください。
はい、横浜市外はもちろん、神奈川県外のお客様にも十分に対応しています。オンライン面談にも対応していますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。
OUR TEAM
港のすぐそば、
海岸通のオフィスで、
少人数のチームで
働いています。
※ 2026年10月下旬に事務所内のレイアウト変更(内装工事)を予定しています。事務所内の写真は工事完了後に掲載します。
当事務所は、担当者に仕事を任せる場面が多い事務所です。次のような方が活躍しやすい職場です。
裁量が大きい分、自分の考えで仕事を組み立てたい方には、やりがいのある環境です。
福利厚生の詳細は準備中です
馬車道・日本大通り・山下公園にほど近い海岸通。昼休みや仕事帰りの散歩にも気持ちのよい街です。
ご相談・ご依頼は、下記フォームからお送りください。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。
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