横浜・馬車道駅近くの税理士事務所 | KI税理士法人

港のまちで、
経営と暮らしの
数字に寄り添う。

国税OBの税理士2名が、法人・個人の税務と相続のご相談をお受けします。

Why KI当事務所が
選ばれる
3つの理由

01

国税OBの税理士が、
2名在籍。

代表社員2名は、国税局・税務署に長く勤務した税理士です。法人・個人の税務のご相談をお受けします。

02

法人・個人・相続まで、
ひとつの窓口で。

会社の決算・申告から個人の確定申告、相続税、事業承継まで、お客様の状況に合わせてご相談を承ります。

03

社長ご自身が、
数字を把握できる体制へ。

クラウド会計やAI-OCRなどを活用し、少人数でも経理を回せる業務体制づくりをご提案します。

  • 2010年創業
  • 約65社法人の顧問先
  • 約120件個人の申告件数
  • 2名国税OBの代表税理士
  • 対応規模:売上高 数千万円〜数十億円規模の法人
  • 事業再構築補助金 採択支援:第2回 1件・第7回 1件

Greeting代表者ご挨拶

代表社員 税理士 小池 正史

代表社員 税理士

小池 正史

横浜の地で、多くの経営者・個人のお客様とともに歩んでまいりました。国税の現場で培った経験を活かし、税金の申告はもちろん、日々の経営判断や将来の備えについても、数字の面から率直にご相談いただける存在でありたいと考えています。

経歴

国税局 課税第二部 法人課税課、同部 統括国税実査官、税務署 酒類指導官などを経て、2006年に退職。2007年に横浜市中区で税理士登録。現在、KI税理士法人 代表社員。個人・法人の税務・会計顧問業務、税務代理業務およびコンサルティング業務を行う。

代表社員 税理士 一戸 潔

代表社員 税理士

一戸 潔

税制は毎年のように変わり、手続きも電子化が進んでいます。税務行政の内側を知る立場から変化を正確に捉え、お客様の手間を減らし、本業に集中していただける体制づくりを大切にしています。どうぞお気軽にお声がけください。

主な経歴

1979年〜
国税局 直税部 資料調査第二課(国税実査官・主査)
1984年
税理士資格を取得
1994年〜
国税不服審判所 国税副審判官
1999年〜
税務署 特別国税調査官
2002年
税務署長
2003年
退官、税理士登録

History沿革

  1. 小池 正史

    2006年に国税局を退職し、翌年、横浜市中区で税理士登録

  1. 一戸 潔

    税務署長を最後に退官し、税理士登録

  1. 小池・一戸の2名で、横浜に税理士事務所を開設

  2. 法人化し、KI税理士法人を設立

  3. 経営革新等支援機関として国の認定を取得
    認定支援機関ID:106314000102(有効期限 2030年7月31日)

  4. 横浜・海岸通を拠点に、法人・個人のお客様の税務をお手伝いしています

Services業務内容

法人・個人・相続まで、お客様の状況に合わせてご相談を承ります。業務の内容によっては、司法書士・弁護士などの専門家と連携して対応します。

法人のお客様

  • 税務顧問(月次の会計チェック・巡回監査)
  • 決算・法人税/消費税の申告
  • 記帳代行
  • 給与計算・年末調整・法定調書
  • 会計ソフトの導入支援(弥生・freee・マネーフォワード)
  • インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
  • 会社設立・法人成りの支援
  • 事業承継・自社株評価
  • 事業計画の作成支援(認定経営革新等支援機関として)
  • 税務調査の立会い
  • 償却資産申告
  • 公益法人の税務
法人のお客様向けサービスを詳しく

その他

  • セカンドオピニオン(顧問税理士がいる方のご相談)
  • 弁護士・司法書士・社会保険労務士との連携
  • オンライン面談への対応

主な対応業種

  • 製造業
  • サービス業
  • 建設業
  • 港に関係する業種(海運・貿易・倉庫・運送など)

上記に限らず、お気軽にご相談ください。

Casesご相談事例

当事務所によく寄せられるご相談の例をご紹介します。

法人成り

飲食店の法人成り

売上が増えてきたため、法人化を検討されたご相談です。税金と社会保険料の試算を行い、設立後の税務の届出まで伴走しました。

確定申告・不動産

不動産オーナーの確定申告・売却

家賃収入の確定申告に加え、所有物件の売却を検討された際の譲渡所得の計算と、特例の検討を行いました。物件の売買は、提携する不動産会社が担当しています。

記帳代行

経理担当者の退職時の臨時記帳代行

経理担当者が急に退職し、社内で会計処理ができなくなった法人に、一時的に記帳代行を担いました。

経理の内製化

経理の内製化の伴走

記帳代行から始め、社内で処理できるようになるまで、経理担当者の育成をお手伝いしました。

業務効率化

業務体制の構築

クラウド会計やAI-OCRの導入を検討された法人に、業務の効率化と、使うシステムの選定をご案内しました。

※ 特定のお客様が分からないよう、一般的な例として記載しています。

税務調査への考え方

税務調査を、
会社の体制を見直す機会に。

税務調査は、一般的に負担に感じられるものです。しかし、中小企業やガバナンス体制が十分でない企業にとっては、社内の仕組みを見直す数少ない機会でもあります。

当事務所は、税理士法第33条の2の書面添付制度を積極的に活用し、納税者と税務署の双方に説明しやすい申告・調査対応を行っています。第三者から見た自社のガバナンスの弱さを整え、適正な申告を続けられる体制づくりを、調査をきっかけに一緒に考えます。調査の対象になった場合も、会社の体制を強くする機会として、全力でサポートします。

他の専門職との連携

業務の内容によっては、司法書士・弁護士などの専門家へ業務内容を引き継ぎ、それぞれの専門性を生かしたチームで協力します。お客様にとって必要な手続きが、ひとつの窓口で進むように努めます。

Fees報酬の目安

主な業務の最低報酬の目安です(金額はすべて税抜)。

報酬は件数や事案の内容などによって変わるため、ここではあくまで目安としてお示ししています。複雑な案件などの場合は、この限りではありません。ご依頼の内容を伺ったうえで、個別にお見積りします。

法人のお客様

顧問料
年額 300,000円〜(月額換算 25,000円〜)
決算料
年額 80,000円〜
年末調整
10,000円〜2人目以降 1人あたり +5,000円
源泉徴収票の作成、給与支払報告書の提出などを含みます

※ 届出書などの提出内容によっては、別途料金がかかる場合があります(換価の猶予の申請、事前確定届出給与に関する届出など)。

個人のお客様(確定申告)

事業所得
年額 360,000円〜
不動産所得
年額 240,000円〜物件数・所得に応じて
2種類以上の所得がある方
年額 360,000円〜
給与所得のみの方
30,000円〜

加算・その他の申告

消費税の申告
+50,000円〜2割特例や簡易課税の場合は、上記と異なる場合があります
不動産などの譲渡所得
1件 +100,000円〜
株式などの譲渡所得
口座1件 +20,000円〜
総合譲渡所得/一時所得
+30,000円/+10,000円
贈与税の申告
50,000円〜
相続税の申告
個別にお見積り
償却資産税の申告
別途お見積り
修正申告・更正の請求
当初の申告報酬の50〜70%

ご相談・出張

初回のご相談
無料
顧問契約のない方のご相談
1時間 15,000円
税務調査の立会い
別途ご相談
日当(通常の顧問業務以外の立会いなど)
30,000円

FAQよくある質問

相談は有料ですか?

初回のご相談は無料です。お困りごとの内容を伺い、業務の工数や収入の規模、業務上のリスクなどをふまえてお見積りをご案内します。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご確認いただいてから決めていただけます。また、顧問税理士がいらっしゃる方のセカンドオピニオンとして、ご相談のみの契約もお受けしています。

顧問料はいくらからですか?

法人の場合、顧問料は年額300,000円(月額換算25,000円)から、決算料は年額80,000円からです(いずれも税抜)。取引の量や業種、ご依頼の内容に応じて個別にお見積りします。個人の方の料金も含め、報酬の目安をご覧ください。

税理士を変更したいのですが、いつから依頼できますか?

税理士の変更は、決算期(法人)や年分(個人)の区切りで行うのが一般的です。期の途中での変更は、会計処理の引継ぎに手間がかかり、申告の正確性にも影響しやすいため、あまりおすすめしていません。変更をお考えの方は、次の決算期からの切り替えに向けて、早めにご相談ください。前任の税理士からの引継ぎ資料の確認や、過去の申告内容の見直しから始めます。

税務調査の立会いだけを依頼できますか?

はい、顧問契約のない方の税務調査の立会いもお受けしています。調査の連絡を受けたら、できるだけ早くご相談ください。

顧問契約をせずに、決算・申告だけを依頼できますか?

はい、決算・申告のみのご依頼もお受けしています。帳簿の状況を確認したうえで、お見積りをご案内します。

記帳代行や年末調整だけの依頼もできますか?

はい、記帳代行や、給与計算・年末調整の計算のみのご依頼もお受けしています。記帳代行は、freeeなどのクラウド会計をご契約いただき、領収書などをお客様ご自身でスキャンしてアップロードしていただく方法をお願いすることが多くなっています。

資料のやりとりには、メールのほか、Dropbox や Google ドライブなどのクラウドサービスを使用します。ご依頼にあたっては、メールでの資料のやりとりや、クラウドサービスを経由した資料のアップロード・共有について、あらかじめご同意をお願いしています。

相続税の申告はいつまでに必要ですか?

相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなられた日)の翌日から10か月以内です。財産の確認や遺産分割の協議に時間がかかることが多いため、早めのご相談をおすすめします。相続税申告について詳しく

どの会計ソフトに対応していますか?

さまざまな会計ソフトに対応しています。当事務所では弥生会計・freee・マネーフォワード クラウドを使用しているほか、ICS、TKC、JDL、大塚商会の会計システムや、OBIC7などのERPでの対応経験もあります。お使いのソフトが異なる場合も柔軟に対応しますので、ご相談ください。

新しくお付き合いを始めるお客様には、クラウド会計をおすすめしています。当事務所は弥生PAP(弥生パートナープログラム)の会員で、過去にはfreee認定アドバイザーとして活動していた経験もあり、会計ソフトの導入や経理の業務設計もふまえてお手伝いできます。

預けた資料はどのように管理されますか?AIは使っていますか?

資料は、利用契約を結んだクラウドサービスで管理しています。また、業務の効率化と品質向上のためにAIサービスを利用することがあります。いずれも、入力した情報がAIの学習などに使われないことが契約(DPA)や利用規約で担保されたサービスに限り、日本税理士会連合会のガイドラインに沿って運用しています。詳しくはお客様の情報の取扱いに関するお約束をご覧ください。

横浜市外からの依頼や、オンラインでの相談はできますか?

はい、横浜市外はもちろん、神奈川県外のお客様にも十分に対応しています。オンライン面談にも対応していますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

Workplace私たちの職場

KI税理士法人のスタッフ

OUR TEAM

港のすぐそば、
海岸通のオフィスで、
少人数のチームで
働いています。

※ 2026年10月下旬に事務所内のレイアウト変更(内装工事)を予定しています。事務所内の写真は工事完了後に掲載します。

勤務条件

勤務時間
平日 9時〜17時
休日
土日祝日
残業時間
繁忙期を除く月の平均残業時間は5時間以下(2024年〜2026年の実績)
繁忙期の月の平均残業時間はおおよそ20〜30時間
健康経営
横浜市「横浜健康経営認証」クラスAA 認証
休日出勤
繁忙期も、土日祝日の出勤は基本的にありません(お客様への対応などで出勤する場合があります)

私たちの働き方

当事務所は、担当者に仕事を任せる場面が多い事務所です。次のような方が活躍しやすい職場です。

  • 口頭でのやりとりも多いため、大切な点はメールなどで確認し、記録に残しながら進められる方
  • 細かな指示を待つよりも、仕事の全体像を自分で整理し、段取りを組んで進めていける方
  • 判断が必要な場面で、選択肢と自分の考えをまとめて提案し、方向性を一緒に固めていける方
  • 相手の話を丁寧に聞き、要点を確認しながら進められる方

裁量が大きい分、自分の考えで仕事を組み立てたい方には、やりがいのある環境です。

福利厚生の詳細は準備中です

Neighborhood事務所のまわり

馬車道・日本大通り・山下公園にほど近い海岸通。昼休みや仕事帰りの散歩にも気持ちのよい街です。

Office事務所概要

名称
KI税理士法人
代表社員
小池 正史
一戸 潔
所在地
〒231-0002
横浜市中区海岸通三丁目12番1号 ミナトイセビル3階
最寄り駅
みなとみらい線「馬車道駅」「日本大通り駅」
JR・市営地下鉄「関内駅」「桜木町駅」
営業時間
午前9時〜午後5時(土日祝日休み)
対応エリア
横浜市・神奈川県を中心に、県外のお客様にも対応(オンライン面談も可)
所属
東京地方税理士会 横浜中央支部
認定
経営革新等支援機関(認定支援機関ID:106314000102)
中小企業庁の認定支援機関検索で見る
横浜市「横浜健康経営認証」クラスAA
事務所が入居するミナトイセビルの外観(右手前の建物)
ミナトイセビル外観(右手前)
馬車道駅近くの神奈川県立歴史博物館
馬車道駅周辺の街並み(神奈川県立歴史博物館)
ビル1階の案内板。3階がKI税理士法人
1階の案内板。当事務所は3階です。
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Contactお問い合わせ

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