個人のお客様(確定申告)
個人事業主・フリーランスの方、不動産収入のある方、不動産を売却された方などの確定申告をお手伝いします。
確定申告が必要な主な方
- 個人事業主・フリーランスの方
- アパート・マンション・駐車場などの不動産収入がある方
- 不動産や株式などを売却して利益が出た方
- 給与収入が2,000万円を超える方
- 給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超える方
医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を受ける方、ふるさと納税で6団体以上に寄附した方なども、確定申告で税金が戻る場合があります。
申告の期限
| 所得税の確定申告 | 原則として翌年2月16日から3月15日まで |
|---|---|
| 個人事業者の消費税 | 原則として翌年3月31日まで |
| 税金の還付を受けるための申告 | 翌年1月1日から5年間 |
| 準確定申告(亡くなられた方) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
当事務所がお手伝いすること
- 所得税・消費税の確定申告書の作成と電子申告
- 記帳代行、会計ソフトの導入支援
- 青色申告への切り替え(最大65万円の青色申告特別控除の要件の確認を含みます)
- 不動産売却の譲渡所得の計算と、特例(居住用財産の3,000万円特別控除など)の検討
- インボイス登録の要否のご相談
- 売上が増えてきた方への、法人化(法人成り)の試算
記帳代行の進め方
記帳代行をお引き受けする場合は、freeeなどのクラウド会計をご契約いただき、領収書などをお客様ご自身でスキャンしてアップロードしていただく方法をお願いすることが多くなっています。
資料のやりとりには、メールのほか、Dropbox や Google ドライブなどのクラウドサービスを使用します。ご依頼にあたっては、メールでの資料のやりとりや、クラウドサービスを経由した資料のアップロード・共有について、あらかじめご同意をお願いしています。
料金
給与所得のみの方は30,000円から、事業所得のある方は年額360,000円から、不動産所得のある方は年額240,000円からです(いずれも税抜)。詳しくは報酬の目安をご覧ください。
まずはお気軽にご相談ください。
ご相談内容を伺い、対応方法とお見積りをご案内します。
最終更新:2026年10月